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事業案内

建築関係コンサルタント業務

建築設計及び監理

エンジニアリングサービス

◆建物に係わる調査及び診断
  • 耐震診断・耐震補強
  • 劣化・安全性・耐久度
  • 環境・省エネルギー
  • 建物システム機能
 
◆ リサイクル解体設計・監理
◆ 中・長期保全計画の策定
◆ リニューアルの企画・設計・監理
◆ ファシリティマネジメント(FM)の企画・提案
◆ ライフサイクルコスト(LCC)の企画・提案
◆ コンバージョン(用途変更)の企画・設計・監理
◆ 特殊建築物定期調査・建築設備定期調査

補償コンサルタント業務

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国・地方公共団体等は正 当な補償を行います。 所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を「補償コンサルタント業務」といいま す。 我が社では、国・地方公共団体等の起業者から、補償コンサルタント業務の下記6部門を受注し、業務を行っています。

土地調査部門

土地の形状、所有権・抵当権などの権利関係を正しく知ることがベースとなります。
土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成します。
これにより、土地の補償すべき対象が明確になります。
※主に測量室が作業を行います。

物件部門

一般に公共事業用に土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりません。
そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせない様に、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償額を算定します。

機械工作物部門

公共用地として取得する土地にある工場内の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械等の移転費・新設費を算出します。
機械自体、その使用工程、工場等の機能、原料、製品等も調査します。機械類は多種多様で、業種によつても異なりますので、個々に適正額を算定します。

営業補償・特殊補償部門

公共用地として提供された土地で行つている営業活動を休止しなければならない場合があります。
また、その地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。それらの損失対して、適正な補償額を算出します。

事業損失部門

事業の施工に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失に関する相当因果関係の調査及び損失額を算定します。

補償関連部門

土地の提供や事業によつて生活関連にさまざまな事柄が生じます。
そこで、「意向調査」「生活再建調査」その他これらに関する調査及び補償説明並びに地方公共団体等との補償に関する連絡調整等の業務を行います。

測量業務

測量

◆地上測量
  • 基準点測量
  • GNSS測量
  • 路線測量
  • 用地測量
  • 工事用測量
  • その他
 
◆各種台帳・管理図作成
  • 道路・上下水道
 
◆区画等確定測量

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株式会社神山設計
 
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建築設計及び監理/エンジニアリングサービス/土地調査/補償コンサルタント/測量
 
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